道路公益法人を半減 国交省改革本部、来月に最終結論

道路特定財源の不適切な支出などを見直す国土交通省の「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長・冬柴鉄三国土交通相）は七日、二回目の会合を開き、五十に上る道路関係公益法人を半減させる方針を決めた。このうち、批判が高まっていた駐車場整備推進機構は解散させる。天下り役員の人数も減らす考えで、外部有識者の意見を聞いたうえで、四月中に最終結論を出す。
　会合後、記者会見した冬柴国交相は「道路特定財源の支出に対する強い批判を重く受け止め、政治主導で（公益法人の削減を）行う」と強調。その上で「所期の目的を達したい」として、道路特定財源の暫定税率を十年間維持し、総額五十九兆円に上る道路整備中期計画を推進する考えをあらためて示した。
　削減対象は、道路特定財源から五百万円以上の支出のある公益法人五十法人で、道内はツール・ド・北海道協会、北海道オートリゾートネットワーク協会、北海道地域総合振興機構の三法人。
　五十法人のうち、北一条地下駐車場（札幌）など全国十四カ所の公設駐車場を独占運営する駐車場整備推進機構は、先行して二〇〇九年度中に解散させ、民間に委託する方針。
　ずさんな調査報告書の作成が問題となった国際建設技術協会には今後、道路特定財源の事業を発注しないほか、海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会も道路保全技術センターに統合する。

(北海道新聞より引用)